Faurecia Clarion Electronics

フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社

会社情報
Flèche
商 号

フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社
Faurecia Clarion Electronics Co., Ltd.

 

本社・技術センター

〒330-0081
埼玉県さいたま市中央区新都心7-2
電話048(601)3700

 

設立年月日

1940年12月18日

 

資 本 金

20,346百万円

 

事業内容 セーフティアンドインフォメーションシステム、
自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、
業務車両向け運行管理システム、
カーナビゲーション、カーオーディオ

 

役員  
代表取締役取締役社長 田中 秀次
代表取締役取締役副社長 Olivier Durand
取締役 Antoine Doyon
取締役 岩井 崇尚
取締役 小寺 由記
監査役 Vincent Leroy

 

主要取引金融機関 加盟団体
りそな銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
日本自動車車体工業会

 

 

環境方針

フォルシアグループ サステイナビリティガイド

フォルシアグループ方針の基、東北事業所では以下の取り組みにより、製品とプロセスによる環境への影響を減らすことを約束します。

 1.製品及びサービスによる環境影響を評価し、環境目標を設定・推進するとともに、毎年見直しを行い、環境パフォーマンスを向上させ、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
 2.製品における有害物質の削減、省資源化、消費エネルギーの低減などの環境配慮型製品・サービスの提供を推進し、社会の環境負荷低減に貢献します。
 3.省エネルギーを推進し、地球温暖化の防止に努めます。
 4.廃棄物の減量化とリサイクルを推進し、資源の循環的な利用を図ります。
 5.事業所の緑化や周囲景観の向上を図るとともに、生態系の保全に努め環境保護を推進します。
 6.事業所の排水、油や有害物質等の漏出による環境汚染の予防を図ります。
 7.環境に関連する法規制及び組織が同意するその他の要求事項及び自主基準などを順守します。
 8.従業員に対し、教育・訓練により、環境保全に関する知識の向上と啓発を図ります。
 9.環境保護活動について、社外に対し積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

2021年 1月 20日改正

環境推進体制

環境保全活動を推進するため、2000年にISO14001の認証を取得しました。環境委員会を中⼼に活動を推進し、環境マネジメントシステムの適切な実施・維持を把握するため、外部認証機関による定期審査と内部監査を実施しています。

 

認証概要

登録組織名称 フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社 東北事業所
登録住所 福島県郡山市田村町金屋字下タ川原50
登録番号 JE0039H(ISO 14001:2015, JIS Q 14001:2015)
登録範囲 1. 車載オーディオ機器、映像機器及び情報通信機器の製造
2. クラリオン製品のアフターサービス
初回登録日
登録日
有効期限
2000年4月25日
2021年4月25日
2024年4月24日
認証機関 JIA-QA センター
一般財団法人 日本ガス機器検査協会

 

環境保全活動

高度循環社会活動、化学物質管理活動、自然共生社会活動、低炭素社会活動などさまざまな環境保全活動を通して、事業活動に伴う環境負荷の低減に積極的に取り組み、社会の一員としての責任を果たしていきます。

  • 福島県猪苗代湖ボランティア活動への参加

2010年より毎年、年2回、従業員やその家族の協力により、猪苗代湖の水質悪化の原因となるゴミの清掃や水草の除去を行っています。夏は猪苗代湖 船津浜の清掃、秋は天神浜の漂着水草回収をボランティアとして参加しています。また、「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会」および「NPO法人 輝く猪苗代湖をつくる県民会議」に法人会員として登録し、猪苗代湖の水質改善及び生態系の保全活動を積極的に推進しています。

 

 

Faurecia Environmental activity

CS方針

  • お客様と企業のコミュニケーションラインの確立

昨今の成熟した消費経済社会は、消費者契約法の施行、情報公開法や個人情報保護法の成立等、生活者の個性や価値観が重要視されるようになり、企業との関係は生活者主導へと移行しつつあります。また、フォルシアクラリオンに対する顧客ニーズは商品単独の機能だけではなく、HOW TO USE & INFORMATION SERVICEといった情報領域全体へと大きく拡大しつつあります。このような現状を踏まえ当社では、技術開発や品質向上に加え、お客様とのコミュニケーションラインの整備にも注力しており、その中核となる業務がカスタマーサポートの強化です。現在、各種問合せ、故障・修理問合せ、資料請求への対応、苦情処理など、お客様や販社・販売店からの問合せまで、高いスキルを持ったオペレーターが対応。国内においては、データベースを利用したCTI(Computer Telephony Integration)によるスムーズなお客様応対や、ニ次対応者への円滑な連携を推進しています。

  • ニーズの把握と社内フィードバック体制の強化

新たな市場を開拓し、潜在・顕在する未知の顧客ニーズを掘り起こすためには、カスタマーサポート活動の中で得たお客様の声や意見は、貴重な情報資源にもなり、その体制整備は当社にとって重要なテーマでもあります。さらに、社内各方面へ情報をフィードバックするマーケットセンサー機能の整備を進め、商品開発等に役立てるといった体制の強化も必要になってきます。現在、カスタマーサポートからフィードバックされた情報の受け皿として、次期モデルの改善点を検討する月次会議、ナビゲーション、AV商品、市場・品質情報についてまとめた情報連絡書、受付及び社内対応状況をまとめた情報誌を月次レベルで作成。また、お客様情報のトピックスやノウハウを、電子媒体により定期的に社内へ発信する週次デジタル情報により、社内全部署における情報資源の共有化が推し進められています。

 

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法にかかる当社行動計画

「フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社行動計画」

企業全体で働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間

2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間

(2)計画内容

目標1:計画内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

  • 男性社員・・・計画期間内に1人以上取得維持すること。
  • 女性社員・・・育児休業取得率80%以上を維持すること。

対策:2019年4月~ 男性育児休業可能であることを周知するため、従業員を対象とした研修を継続的に実施

目標2:管理職を対象に「労働時間管理・働き方改革」をテーマにしたワークショップを継続して年に一回実施する。

対策:

  • 2019年4月~ 「労働時間管理・働き方改革」の説明資料を策定
  • 2019年4月~ ワークショップの継続した実施

目標3:計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均16日以上とする。

対策:

  • 2019年4月~ (1):管理職を対象とした研修の実施
  • 2019年4月~ (2):有休取得僅少者に人事総務部より個別取得フォロー